利用規約
本利用規約には、シャープ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「ロボホンともだち広場」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1.(利用規約の適用)
- 本利用規約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます。
- 利用者は、本規約および当社サイトにおける説明などの当社が掲示する利用条件等(以下、「個別条件」といいます。)の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
- 個別条件と本規約が矛盾する場合、個別条件の内容が優先して適用されます。
- 本規約が変更された場合は、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
2. (用語の定義)
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
- 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます。
- 「利用者登録」:本サービスを利用するために必要な登録をいいます。
- 「コンテンツ」:データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
- 「利用者情報」:氏名若しくは名称、住所、メールアドレス等、利用者が本サービスの利用者登録に際してまたは本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
3. (本サービスの内容)
本サービスは、当社のウェブサイトにおいて、他の利用者または当社と情報の交換等の交流をすることができるサービスです。
4. (利用者登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、利用者登録の申込を行うものとします。
- 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録および再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
- 登録希望者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者である場合
- 本規約に違反するおそれがある場合
- その他当社が適当ではないと判断した場合
- 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
- 当社が利用者登録を完了した旨の通知を発信した時に、利用者登録は、完了します。
5. (登録情報の変更)
利用者は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を修正しなければなりません。
6. (利用者情報等の取扱い)
当社は、本サービスに関する利用者情報を「プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。 当社は、利用者の利用履歴または利用者情報等から統計データ(個人を識別・特定できないように加工、集計、および分析し、個人との結びつきを排除したもの)を作成し、当該統計データを利用する場合があります。
7. (コンテンツの著作権)
利用者が本サービスにおいて入力したコンテンツ(以下「入力コンテンツ」といいます)が著作物に該当する場合、著作物に関する著作権は、当該利用者に帰属します。
8. (利用者の義務)
利用者は、本規約および当社が本サービス上で掲示するガイドライン等の利用条件に従って、本サービスを利用しなければなりません。
9. (禁止行為)
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、または各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
- 当社、または他の利用者、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起し、または惹起するおそれのある行為を含みます。)
- 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こし、または助長するおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
- わいせつまたは残虐な情報を投稿する行為
- コンピューター・ウィルス、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪に該当する行為をはじめ、当社、または他の利用者のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
- 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他当社、または他の利用者、第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
- 他者になりすまして、本サービスを利用する行為(単一アカウントから同時ログインをし、複数人でサービスを利用する場合も含みます。)
- ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いる行為、または自動か手動かを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツまたはデータを収集しまたは複製する行為
- 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他の利用者の情報その他データベース上の情報、本サービスに掲載された情報を取得することを目的とする一切の行為
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される営業、若しくはこれらに類似する業種の営業、または当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、若しくは発信する行為
- 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 本サービスに関するサーバーに負担をかける行為、または本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
- リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスを解析する行為
- ネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれがある行為
- 当社または当社が属する企業集団と同一の企業集団に属する他社が営む事業(本サービスに係る事業を含みますが、これに限られません。)と同一または類似の事業を営み、またはその準備をする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
10. (違反行為等への対応措置)
- 当社は、利用者が本規約に違反し、または違反しているおそれがある場合、または法令により必要がある場合に、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
- 利用者に対し、是正を求めること
- 利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
- 利用者による本サービスの利用を停止すること
- 登録の抹消・本サービス利用契約の解除をすること
- 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
- 違反行為への対応措置によって利用者に対して生じた損害または損失について、当社は、一切の責任を負いません。
11. (保証の否認・免責)
- 当社は以下の事項について保証しません。
- 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
- 本サービスで閲覧できる情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
- 本サービスに不具合が生じないこと
- 本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令または内部規則に違反しないこと
- 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
- 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
- 当社は、本サービスを現状有姿のまま提供するものとし、第三者の知的財産権およびその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性および特定の目的に対する適合性を含め、明示または黙示を問わず一切保証しません。当社は、万一本サービスに瑕疵があることが判明した場合、その修正に努めますが本サービスの瑕疵に起因して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、一切関与せず、何らの責任を負いません。
- 前各項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者が本サービスの利用等により被った、社会通念上、債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害(いわゆる通常損害)に限り損害賠償責任を負うものとし、損害の可能性について当社に告知されているか否かを問わず、特別な事情から生じた損害等について責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、法の定めに従って賠償する責任を負います。
12. (本サービスの利用の中断および廃止等)
- 当社は、本サービスに係るシステムの点検・保守を緊急的に行う必要が発生した場合、天災地変、戦争等の不可抗力その他非常事態が発生しまたは発生する恐れがある場合、通信障害または設備障害への対応を余儀なくされた場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または一時的に中断することができるものとします。
- 当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
13. (本サービスの変更、追加)
- 当社は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を変更する場合があります。この場合、本規約第16条(本規約の変更)に定める方法で通知または周知を行います。
- 本サービスの変更が重要な契約内容の変更を伴う場合、利用者はその重要な変更の効力が発生する日までに当社所定の方法で手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は、本規約変更時の通知または周知により利用者にお知らせします。
- 前2項の規定にかかわらず、法令上等の理由により、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
14. (権利義務等の譲渡)
- 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
- 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務および利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
15. (秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
16. (本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 当社が本規約を変更する場合は、当社が別途定める場合を除いて、当社が任意に選択する次の各号のいずれかの方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更内容の効力発生日を利用者へ通知または周知します。
(1) 本サービスのポータルサイトへの掲載
(2) 利用者が連絡先として登録しているメールアドレスへの送信 - 本条第1項第2号に該当する変更を行う場合、効力発生に先立ち前項の通知または周知を行います。
- 本規約の変更が重要な契約内容の変更を伴う場合、利用者はその重要な変更の効力が発生する日までに当社所定の方法で手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は、本規約変更時の通知または周知により利用者にお知らせします。
- 前4項の規定にかかわらず、法令上等の理由により、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得、またはあらかじめ通知し、本サービスのポータルサイト上で公表するものとします。
17. (利用者への連絡・通知)
- 本サービスに関する仕様の変更等の通知または連絡は、原則として本サービスのポータルサイトに掲載することにより行うものとします。ただし、重要な連絡等の場合は利用者が連絡先として登録したメールアドレスに対して電子メールを送信する形で行うこともあります。
- 連絡または通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
- 本規約に定める通知および連絡は、それが利用者に到達したか否かにかかわらず、連絡先として登録されたメールアドレスに対して電子メールを送信した時点をもって、到達したものとみなします。
18. (分離可能性)
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
19. (反社会的勢力の排除)
利用者は、次の各号に掲げる事項を保証します。
- 反社会的勢力等に該当しないこと
- 自らの関係者が、反社会的勢力等に該当しないこと
- 自らの関係者が、本サービス利用契約の履行にあたり、著しく粗野なまたは乱暴な言動を用いて不当な要求を行わないこと
- 自らの関係者が、反社会的勢力等に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて、意図して反社会的勢力等の維持または運営に協力していないこと
20. (準拠法および裁判管轄)
- 本規約は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。
- 当社および利用者との間の本規約に関する紛争または本サービスの利用契約に関する紛争については、被告の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【制定日】2023年9月28日